詐欺の見分け方と届け出方

反詐欺ホットライン18222とは何ですか。詐欺はここに届け出るのですか？#

いいえ。反詐欺ホットライン（Anti-Scam Helpline）18222は、2017年7月20日に運用を始めた警察の反詐欺協調センター（Anti-Deception Coordination Centre、ADCC）が運営しています。ADCCは、この回線は終日、詐欺についての相談に応じるもので、提供するのは相談だけだと述べています。

詐欺の被害にあったおそれがある場合は、最寄りの警察署に届け出るよう、また緊急時は999にかけるよう、ADCCは述べています。緊急時の番号は、「緊急連絡先と助けの求め方」のガイドで扱っています。

当サイトが読んだ公式ページには、電話する前に何を用意するか、オペレーターがどの言語を話すか、通話が無料かどうかは、書かれていません。

詐欺にあったかもしれません。いま何をすればよいですか？#

香港金融管理局（HKMA）は、即時決済システム（Faster Payment System、FPS）で詐欺師に支払ったおそれがある場合、警察に届け出るとともに、銀行または電子ウォレット事業者にも連絡するよう述べており、事業者は警察に協力するとしています。FPSの送金は、受取口座に即座に届くとも述べています。CyberDefenderは、関連するメールやメッセージを保存するよう述べています。

警察のe-Report Centre（電子通報センター）は、警察のウェブサイト、香港警察のモバイルアプリ、警察署のキオスクで、英語、繁体字中国語、簡体字中国語で届け出を受け付けます。「HKPF Digital Services Logon」またはiAM Smartのログインが必要で、約15分後に受領確認のメールが届きます。届かない場合は、2860-2000に電話してください。

Scameterとは何ですか。どう使いますか？#

Scameterは、CyberDefenderのサイトにある、警察の詐欺・落とし穴の検索エンジンです。電話番号、メールアドレス、URL、支払い口座、プラットフォームのユーザー名またはID、IPアドレス、ハッシュ値を入力すると、リスクの評価が表示されます。Scameter+アプリは、App Store、Google Play、Huawei AppGallery、Honor App Marketで提供されています。

結果は、赤（高リスク）、オレンジ（リスクの可能性）、黄（潜在的なリスク）、紫（記録なし）です。記録なしはリスクがないという意味ではないと、CyberDefenderは述べています。アプリでは、怪しいメッセージをスクリーンショットとともに届け出ることができ、その内容は確認のため警察に送られます。

警察はどんな詐欺を挙げていますか？#

ADCCは、詐欺の注意喚起を11の項目に分けています。ネットショッピング詐欺、メール詐欺、求人詐欺、金融仲介業者を装った詐欺、投資詐欺、その他の詐欺、ヌードチャット詐欺（naked chat scam）、ロマンス詐欺、ソーシャルメディア詐欺、路上での詐欺、電話詐欺です。

警察は2025年に43,212件の詐欺事件を記録しました。2024年より2.9%少なく、被害額は約HK$81億です。最も多かったのはネットショッピング詐欺で、12,505件でした。被害額が最も大きかったのはオンライン投資詐欺で、全体の44.1%でした。以下の項目で、主な種類を順に取り上げます。

出入境、警察、中国本土の当局を名乗る電話で、法律違反を指摘されました。本物ですか？#

ADCCは2026年10月14日に、「役人になりすます」電話について説明しました。電話をかけてきた者は、入境事務処、公安、廉政公署（ICAC）を名乗り、あなたの名前、身分証明書、学業の詳細を正確に述べたうえで、マネーロンダリングを疑って、偽の警察官につなぎ、金を払うことと、秘密にすることを要求します。

中国本土の公安の職員が、香港にいる人に電話をかけて事件を処理することはないと、警察は述べています。電話は切って、かけ直さないでください。ほかの注意喚起は、ビデオ通話での偽の警察の制服（2025年11月11日）や、+86、+67、+447から始まる番号（2025年8月4日）を挙げています。入境事務処は2023年9月20日に、同意していない人に録音音声の電話をかけることはないと述べました。

ADCCを名乗る人から連絡がありました。本物ですか？#

ADCCは、一般の人に電話やWhatsAppで連絡するのは、詐欺の注意喚起を出すときだけだと述べています。2025年8月21日には、三つの「決してしないこと」を挙げました。警察手帳（warrant card）の写真を送ること、届け出の手続きを手伝うこと、送金を指示したりネットバンキングのパスワードを尋ねたりすることです。職員が被害者に会うよう求めるのは、警察署でだけだとしています。

銀行との制度の下で、ADCCは、登録された送信者ID「#ADCC18222」からSMSも送ります。これらのメッセージにハイパーリンクが含まれることはないと述べています。電話をかけてきた人を疑う場合は、18222に電話してください。

銀行、宅配業者、ショッピングアプリを名乗る人から、コードを求められました。これは何ですか？#

ADCCは、これを「カスタマーサービスのなりすまし」と呼んでいます。2026年10月14日の注意喚起では、銀行、通信事業者、ショッピングプラットフォームを名乗る電話やテキストメッセージが、口座の問題、注文の問題、返金を理由に挙げます。WhatsAppやビデオ通話への移行、画面の共有を求め、そのうえで、ネットバンキングのアプリの送金額の欄に「認証コード」を入力させます。警察は2025年に、この種の電話詐欺を4,440件記録しました。

ADCCは2025年11月25日にも、注文していない宅配便の荷物に、QRコードのある「抽選券」が入っているという手口について警告し、スキャンしないよう呼びかけました。

電話で「誰だかわかる？」と言われたり、親族が突然お金を求めてきたりしました。これは何ですか？#

ADCCは2026年7月13日に、主に高齢者が被害にあい、増加している「Guess Who」（誰でしょう）詐欺について警告しました。電話をかけてきた者は名前を言わず、あなたに当てさせ、その人になりすまします。または、詐欺師がメッセージアプリのアカウントを乗っ取り、その連絡先にお金を求めます。

声がどれほど聞き慣れていても、相手の身元は、直接かけ直すか、実際に会って確認するよう、ADCCは述べています。見知らぬ口座への送金には注意し、現金を受け取りに来る「友人」や「弁護士」に渡さないようにとも述べています。迷う場合は、18222に電話してください。

本物のSMSと偽物は、どう見分けますか？#

送信者IDを見てください。2023年12月28日から、OFCAのSMS送信者登録制度（SMS Sender Registration Scheme）に参加している組織は、「#」で始まるIDで送信し、そのIDは公開の登録簿に載っています。この制度の対象は、香港国内の香港の携帯電話番号だけです。参加していない組織は「#」なしで送信するため、身元は確認されていません。登録された送信者は、電話での返信を想定したメッセージには、数字だけのIDを使うことがあります。

OFCAは、どちらの場合も警戒を怠らず、身元不明の送信者のリンクを開いたり、ワンタイムパスワードを教えたり、送金したりしないよう述べています。ADCCは2026年5月28日に、本物のeTraffic Ticket（電子の交通違反切符）のSMSには「#HKPF-eTT」と表示され、ハイパーリンクは含まれないと述べました。

ネットショッピングや中古品の詐欺は、どう避ければよいですか？#

警察は、2025年に最も多かった詐欺はネットショッピング詐欺で、12,505件だったと述べています。CyberDefenderは、怪しい店の特徴として、開設して数日か数週間のページ、住所や電話番号がないこと、お金で書かせたレビュー、ほかの店から無断で借りた写真を挙げています。消費者委員会は2022年3月15日に、個人の銀行口座への支払いを求めたあと、姿を消す売り手がいると述べました。

売る側については、2026年5月4日のADCCの注意喚起が、偽の入金確認メール、「OTP」を送金に変える偽のリンク、不渡り小切手を挙げています。最初は対面で現金取引をするよう勧めています。

店や売り手にだまされました。犯罪になりますか。誰が助けてくれますか？#

悪い取引が、いつも犯罪になるとは限りません。警察の訪問者向けページは、警察が捜査できるのは、品物について虚偽または誤解を招く説明があった場合など、刑事上の詐欺が疑われるときだけだとしています。消費者委員会が、民事などの対応を引き受けてくれることがあるとも述べています。

消費者委員会は、まず店と交渉し、それでだめなら委員会に苦情を出すよう述べています。電話は(852) 2929 2222で、月曜から金曜の09:00から17:30、またはe-formです。クレジットカードのチャージバック（chargeback）についても説明しています。カードで支払い、販売者が商品を届けない場合は、カード発行会社に連絡します。成功するかどうかは場合によると、委員会は述べています。

ネットの友人や広告が、確実な投資を勧めています。詐欺ですか？#

これは、警察が説明している手口に当てはまります。CyberDefenderによると、偽の投資アプリは偽の利益を見せたあと、換金しようとすると手数料を求めたり、「システム障害」だと言ったりします。ロマンス詐欺では、その相手とは一度も会わず、「ピッグ・ブッチャリング（pig-butchering）」型では、偽の投資サイトに誘導されます。

ADCCの統計ページは、2025年に被害額が最も大きかったのはオンライン投資詐欺で、全体の44.1%だとしています。2026年2月23日の注意喚起は、2025年の投資詐欺を5,717件としていますが、統計ページは5,135件としているため、当サイトは合計を示しません。WhatsAppでは、プライバシー設定の「グループ」を「連絡先」にしておくと、知らない人にグループへ追加されなくなると、ADCCは述べています。

支払う前に、投資会社をどう確認すればよいですか？#

証券先物事務監察委員会（SFC）は、二つのリストを管理しています。警告リスト（Alert List）は、香港で無免許で、香港の投資家を狙っているとみられる事業者を挙げており、偽の規制当局や怪しいウェブサイトも含まれます。このリストは網羅的ではなく、早期の警告であって、自分での確認の代わりにはならないと、SFCは述べています。

公開登録簿には、免許を受けた個人と法人が載っており、名前またはCE番号で検索できます。2023年10月26日に最終更新された警告の中で、個人の銀行口座やデジタルウォレットへの送金を求められた場合は、詐欺である可能性が非常に高いと、SFCは述べています。ここでは会社名を転載しません。リストを使ってください。

ビデオ通話や有名人の動画が、偽物ということはありますか？#

あります。保安局長は2024年6月26日の立法会への回答で、警察が、政府の役人や著名人になりすまして怪しい投資を宣伝するためにディープフェイクが使われていること、また偽の「ボス」とのビデオ会議があることに気づいたと述べました。

警察は次のことを勧めています。相手に顔を上、下、左、右に向けてもらい、不自然な点がないか見ること。会話の内容にある詳細で相手を試すこと。動画や録音で送られてきた金銭の依頼は、親族や友人に電話して確認すること。知らない人からのビデオ通話は避けること。迷う場合は、Scameterを使うか、18222に電話するよう述べています。

銀行が決して求めないことは、何ですか？#

HKMAによると、銀行は、取引を行うために自行のウェブサイトやアプリに誘導するリンクの付いたSMSやメールを送りませんし、リンクを通じて、ログインパスワードやワンタイムパスワード（OTP）を求めることもありません。銀行が、パスワードを含む機微な個人情報を、電話やメールで求めることもないと述べています。

HKMAは、電話の相手が銀行の担当者かどうかを確認するためのホットラインを挙げ、公開の詐欺警告（Scam Alert）のリストも管理しています。カードについては、カード番号、有効期限、セキュリティコード、OTPを教えないよう、またOTPを入力した取引は取り消せないことがあると述べています。

どんな保護策をオンにでき、何を期待できますか？#

高リスク警告（High Risk Alert）：受取人の口座、電話番号、メール、FPS識別子がScameterで「高リスク」とされている場合、参加している銀行や電子ウォレット事業者が警告を表示します。HKMAは2024年8月1日に対象の拡大を発表し、警察は2024年12月8日からATMにも広げられたと述べています。警告が出ないことは、安全な支払いという意味ではなく、対象は国内の口座だけです。警察は、立ち止まり、受取人には尋ねないよう述べています。

Money Safe：預金の一部をロックすると、銀行の窓口で対面の確認を受けるまで動かせません。銀行は3営業日以内に解除しなければなりません。最低額をHK$10,000までで定めている銀行もあります。

口座からお金が出ていった場合、銀行は返金してくれますか？#

自分が支払いを承認したかどうかで変わります。HKMAによると、口座が乗っ取られた場合のような無権限の取引については、銀行業務指針（Code of Banking Practice）により、顧客が不正に行動した、または重大な過失があった場合を除き、顧客は責任を負いません。クレジットカードの場合、無権限の取引は、明細書の日付から60日以内に届け出てください。

ロマンス詐欺のように、だまされて支払いを承認した場合は、確認する責任は顧客にある一方で、銀行は効果的な詐欺対策を備えるべきだと、HKMAが2025年9月26日に書いています。HKMAはその日から、こうした請求の枠組みについて、銀行への意見聴取を始めました。

偽の求人は、どう見分ければよいですか？#

労工処は、よくある罠として、ネズミ講、タレントスカウト詐欺、登録、データ処理、研修の名目での料金、個人情報の盗用、ネット上の求人を使った詐欺を挙げています。就職するときに、従業員が料金を払うよう求められることは、通常ないと述べています。

ADCCは2026年3月30日に、学生に対し、LinkedInの「リサーチアシスタント」の求人について警告しました。前払いが必要なパートタイムの仕事はすべて危険であり、「タスク管理アプリ」は多くの場合、公式のアプリストアにないと述べています。2025年には、ネット上の求人詐欺の96.5%が「クリックファーム」（click farming）でした。仲介料と免許については、「香港で働く」のガイドで扱っています。

仕事や報酬のために、銀行口座を貸したり売ったりしてもよいですか？#

誰にも口座を売ったり貸したりしないよう、HKMAは述べています。犯罪組織が、口座と引き換えに手早くお金を提供し、それを詐欺の収益を洗浄する「ダミー口座」（stooge accounts）として使うこと、また、マネーロンダリングの罪に問われるおそれがあり、最高刑は禁錮14年と罰金HK$5百万だと述べています。

労工処の家事労働者向けサイトは、警察のリーフレット「Say NO to lending or selling bank account」にリンクしています。口座の開設については、「お金と銀行」のガイドで扱っています。

偽の物件広告は、どう避ければよいですか？#

2025年7月23日のADCCの注意喚起は、賃貸契約書、支払いの承認書、身分証明書のスクリーンショットは偽造でき、本物の物件探しの書類に混ぜられることがあるとしています。警察の助言は次のとおりです。香港の免許を持つ不動産仲介業者を使い、物件を自分の目で見ること。仲介業者のフルネームと免許番号を尋ね、地産代理監管局（Estate Agents Authority）の免許一覧（Licence List）で確かめること。本物の広告には、仲介会社の名前と免許番号が載っています。

中国本土の学生を狙った賃貸詐欺は、安い家賃や、「一年分を前払いして20%割引」のような割引を使うと、ADCCは述べています。賃貸借の法律は、「賃貸と住まい」のガイドで扱っています。

お金は取り戻せますか？#

当サイトが読んだ公式ページに、取り戻せると約束するものはありません。政府は2026年6月24日に立法会に対し、金額に応じて、少額債権審判所（Small Claims Tribunal）、区域法院、高等法院原訟法庭（Court of First Instance）に民事訴訟を起こせると述べました。サービス提供者に詐欺の被害者への補償を義務づけることは、ほかの法域では一般的でないとも述べました。

同じ回答は、2023年5月に始まった警察の銀行との制度が、2026年3月までに7,987件の詐欺を防いだとしています。ADCCは2026年2月3日に、WhatsAppでADCCを名乗り、お金が回収されたと言って「返金をするように」求める詐欺師について警告しました。

確認できなかったことは何ですか？#

18222にかけるときに何を用意するか、対応言語、通話料は確認できませんでした。支払い停止の依頼がどのように作動するか、どのくらい速くなければならないかを述べた現在の公式の説明は見つかりませんでした。唯一あるのは、小売銀行が警察の情報に基づき、24/7で支払い停止を行っていると述べた、2022年10月6日のHKMAの記事です。

承認された支払いについての損失分担に関するHKMAの意見聴取の結果は見つかりませんでした。訪問者がe-Reportのログインに登録できるかどうかも、わかりませんでした。e-Report Centreのアドレス自体は、証明書のエラーのため、2026年10月27日には開きませんでした。